発達障害者支援法の内容を知って快適に暮らそう！2016年の改正まで

2005年にできた「発達障害者支援法」で、知的障害のないADHD、LD学習障害、ASDのサポート環境は大きく変わりました。

障害者手帳を取得できるようになり、就職の支援を受けられるようになり、生活が向上したことは感謝の一言です。

そして2016年に、久しぶりに発達障害者支援法の内容が改正されました。

今回は、発達障害者支援法とはどのような支援法なのか、2016年に改正された点についてご紹介します。

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2005年に発達障害者支援法ができた

「発達障害者支援法」は、2005年4月に、法律として施行されました。

これは僕たちADHDなどの、知的障害をともなわない発達障害の人には画期的な法律でした。

2005年までは、発達障害という言葉はあったものの、それには知的障害がないと障害だとは認められていませんでした。

僕は発達障害のないADHDですが、この2005年の前は、日常生活に支障をきたすレベルなのに、障害であるとは認められなかったんですね。

それが発達障害者支援法によって、知的障害がない発達障害でも、国として障害だと認めるということになったんです。

・ADHD　注意欠陥、多動性障害

・LD学習障害

・ASD　高機能自閉症、アスペルガー症候群

主にこのような発達障害がそれまで法の枠から外れていましたが、国が支援してくれることになりました。

発達障害者支援法が制定される前は、僕たちのような知的障害がない発達障害がどのように扱われていたかというと、「軽度発達障害」と呼ばれていました。

病院や市役所でもそのような扱いをされるため、何の支援も受けられずに、健常者の人より何倍も苦労しなければならないという生活を余儀なくされていました。

発達障害者支援法ができて変わったこと

・公的な支援を受けるための障害者手帳を取得できるようになった

・「本人の努力不足」ではなく、できないことが障害のためであると公に認められた

・発達障害を早期に発見するための仕組みが作られた

・学校や職場などで、発達障害をサポートする仕組み作りが自治体で義務化された

・発達障害という障害についての認識が広がった

障害者手帳を取得できるようになった

やはり最も大きく変わったことは、知的障害のない発達障害でも、障害者手帳を取得できるようになったことです。

障害者手帳を持つことで、税金の減税を受けたり、障害者枠てきようの就職支援、公共機関のサービスなどが受けられるようになりました。

どうしても障害から、発達障害者はお給料の高い仕事につけなかったり、仕事が長続きせず転職を繰り返すなどして、所得が低くなりがちです。

そのため、このような公的支援を受け、かかるお金を安くできることは、非常にありがたい制度です。

関連

「発達障害が取得できる障害者手帳「精神障害者保健福祉手帳」について」

「発達障害でもらえる障害者手帳の「療育手帳」の取得方法。メリットがすごい！」

広く認知されメディアでも取り上げられるようになった

国の法律としてADHDなどが発達障害であると認められるというのは、じわじわと力があるのをこの10年ほどで実感しました。

2005年までは、ADHDやアスペルガー症候群などは、ほとんど聞いたことがない人が多数でした。

じっさい僕も、2005年からADHDなどの本が多く出版され、メディアなどで取り上げられることで、自分がADHDなのではないかと気が付くきっかけになりました。

どんなにがんばってもできなかったことが、じつは障害によるものだと分かるのは、障害者本人を救うことになると思います。

「障害者だ」というレッテルを貼るのはどうなのかという意見もありますが、自分はそうは思いません。

むしろ、体の機能としておかしい部分があるから、いくら頑張っても不向きなことがあるんだと、素直に受け入れられるようになりました。

日陰の存在であった、本人たちでさえ障害に気が付いていなかった人にとって、発達障害者支援法が制定されたことはとてもメリットになったと思います。

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2016年5月に「発達障害者支援法」が変わった

発達障害者支援法が施行されてから11年後の、2016年5月に、内容が改訂されました。

内容をみてみると、より発達障害者が社会に適用できるよう、障害で人生に不利が生じにくくなるように改正されています。

今回、変わったことは多くありますが、一つの理念として「発達障害者ができないことが悪いのではなく、それを阻害する社会の取り組みかたを改善する必要がある」という趣旨が盛り込まれました。

発達障害者が困ること、できないことの多くは、社会のサポートや配慮する姿勢が足りていないのだと、まるでお説教のような方針です。

いままでと違い、まったく別の方針になったことが分かります。

これは、1960年アメリカの「TEACCH」と同じ方針になります。

アメリカはなんでも先鋭的ですが、日本はアメリカより56年も遅れて、この方針が実現化されました。

発達障害者がどんどん理解されていき、社会で活躍できるような仕組みは、とても嬉しいです。

子供・学校への取り組みで変わったこと

・小学校から高校まで、一貫して発達障害のこどもをサポートできるように、サポート表を作る。

その子が苦手なことや症状が悪化する場合、長所をのばす方法などを記入して、学校や先生が変わっても個別の質の高い指導をできるようにする。

・発達障害児にあわせた個別指導票をつくり、目標や取り組みを決めること

・いじめを発生させないように取り組み、今まで以上にいじめ対策を強化する

・学校と福祉の機関と連携を取りながら、情報をやりとりする

仕事・就職への面で変わったこと

・今まで就職することへの支援があったが、発達障害の弊害や、職場の対応が追い付かずに仕事を辞めてしまうケースが多かった。

そのため、就職した後もサポートをして、仕事に定着させる取り組みをすることになった。

・仕事ができない、ミスが多いのは発達障害者本人のせいではなく、そのような仕事を割り振る会社側に問題がある。

その考え方から、職場は、発達障害者の特徴を理解して仕事を割り振るように管理すること

・「発達障害者支援地域協議会」を新たに設置し、横のつながりを密接にし、関連機関との情報交換をしていく

人権の面で変わったこと

・発達障害者が裁判にかけられたときや取り調べで、不利にならないように、意思の疎通ができるように手段を確保すること

変わらなかった手帳に関して

気になる障害者手帳に関してですが、今回の法案では、手帳に関する改正はありませんでした。

手帳を取得できる基準や、発達障害の種類に関してもそのままです。

いままでどおり、発達障害は「療育手帳」か「精神障害者保健福祉手帳」が、認定されれば取得できます。

僕の個人的な意見としては、手帳に関する基準は、もう少し発達障害者個別に対応できる仕組みを設けて欲しかったと思います。

例えばIQが100を超えている場合でも、その能力にばらつきがあり、生活や仕事が困難という場合があります。

IQだけではいちがいに測れないのが、発達障害の難しいところかもしれませんが、いずれそこにもメスが入ればいいなと思っています。